2017/11/10
三菱UFJなど日本3大メガバンクが、多摩大学、デロイトトーマツコンサルティングなど20社・団体と結合し、ICO研究会を立ち上げる。

このICO研究会は今後のビジネスにどう生かせるかや、制度面の課題などを洗い出すもの。

当団体には、金融機関のほか住友商事といった事業会社も加わる事になり、日本におけるICOの意義や求められる仕組み、
コンプライアンス面や税制面から必要な整備などを議論するものだ。

その後2018年3月をめどに報告書をまとめ一般公開する予定。

ICOは「トークン」と呼ぶデジタル権利証を発行し、その対価として仮想通貨を払い込んでもらう仕組み。

会計上は資本に該当せず、既存の有価証券発行とは異なるものだ。